不正を隠すことのリスク
ドイツのフォルクスワーゲン社が、アメリカでの排ガス試験で不正をはたらいていたことを認めました。
世界中で1100万台規模の車両が同様の問題を抱えており、制裁金は2兆円を超えるとも報じられています。株価は20%以上も下落していて、ブランドイメージへの悪影響は必至です。
米国で排ガス試験の不正が発覚した独フォルクスワーゲン(VW)は対象車種の販売停止を決めました。リコールも実施する見通し。当局による制裁金は2兆円超とも報じられ、刑事訴追される可能性もあります。ブランドイメージ悪化は必至となります。http://t.co/kw3KG4mUXr
— 日経産業新聞 (@nikkei_bizdaily) 2015, 9月 22
不正を隠すとバレたときのリスクが大きい
ちょっとウソをついてごまかせば儲かるけれど、万が一そのウソが明るみになった際に失う信用・金銭・機会などはそれ以上に大きい。
それをぼくたちは経験的に知っています。学生時代、テスト中に悪魔のささやきが聞こえて隣の席が気になったけれど、それが発覚した際の進学や進級に与える影響を想像して踏みとどまった経験、ありませんか?
不正が隠れているかも知れない不動産
以下のグラフは、特定行政庁および指定確認検査機関における検査済証の交付件数と完了検査率を表しています。
(国交省調べ)
ここで注目してほしいのは完了検査率。ブルーの折れ線グラフが指定機関による検査率を示し、黒の折れ線グラフが特定行政庁による検査率を示しています。
これによると平成10年(とそれ以前)の建物は、全体の6割以上が検査済証を取得していない。つまり、これらの不動産は合法であることの証明が不可能、もしくは困難であるということです。
こういった建物は
- 外資系にはまず見向きもされない=買ってくれない、入居してくれない
- 国内の大手企業もコンプラ上の問題で手を出せない=同上
- 金融機関が見向きもしてくれない=融資が下りない
- 事故や災害が起こって死傷者がでた場合は責任を追及される可能性がある
などのリスクをはらんでいます。
先日も検査済証のない宿泊施設を運営してたら火事が起こって死傷者がでたなんて事件がおこりましたが、かなりの方がこの報道を他人事で見ていられないはず。
検査済証、とりましょうね。
では、また!
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