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アキヒロワタナベの再生建築について

 既存を活かすからこその価値を😃

【TPP】建設業界はこう変わる

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、大筋合意がなされましたね。


今日はTPPによって建設業界がどうかわるのか、予測してみることにしましょう。



外国企業が工事を受注するようになる


現在、国や自治体の公共工事は、WTOの協定により23億円以上の入札については、外国企業も参入できるようになっています。しかし、現実には、日本の入札制度の前になかなか入札に参加していないのが現状です。
そこへTPPが合意されると、この23億円ラインが撤廃され、限度額が大きく下がるのではないかと思っています。
たとえばNAFTAを締結している米国・豪州・ペルーでの入札限度額は約6.9億円です。


TPP参加国が本格的に日本に営業店を設けて参入してくるとどうなるのでしょう?
たとえば、

  • 新興国の企業がある工事を受注して、自国の安価な賃金労働者を引き連れて一気に工事するようになる。
  • 先進国の企業がある工事を受注して、日本のメーカーや町工場が下請けとして工事に参加する

みたいなことは十分に予測される気がします。


というか、遅かれ早かれそういう世界には近づいているし、今後もその流れは続くと思います。TPPはその流れを一気に加速させる可能性はあるけれど、長期的にみれば市場がグローバル化される過程のひとつに過ぎないです。



入札制度が根本から変わる


TPP圏内で市場を統一するには、参加各国でのルールを統一することになります。当然、日本独自のルールや商習慣もどんどん撤廃されます。
この点、日本は厳しい立場になるかも知れません。建設業に限らず、日本ほど独特のルールや商習慣を持っている国は他にないでしょう。市場的にはオイシイのに、日本のルールが障壁となって参入できなかった外国企業はあらゆる分野に存在するはず。こうした独自のルールや習慣によって外部の参入から守られてきた人たちは、自分たちを守ってくれていた障壁がなくなれば、一気に沙汰されることは免れません。(実際には言語や信用など他の障壁がまだまだあるのですが。)
江戸時代から続く談合だって、もともとは建設業界が自分たちの正当な利益を守るために生まれた慣習だった(と思う)のですが、1990年の日米構造協議(Structural Impediments Initiative)においてアメリカさんから”そんなわけの変わらんルールはけしからん”と言われて排他的取引の是正を要求され、日本的な事前調整型のやり方はご法度にならざるを得ませんでした。
今後はこういったことがどんどん起こると思います。


というか、遅かれ早かれそういう世界には近づいているし、今後もその流れは続くと思います。TPPはその流れを一気に加速させる可能性はあるけれど、長期的にみれば市場がグローバル化される過程のひとつに過ぎないです。



リーマンショックで減ったと言っても、何だかんだ日本の住宅着工件数は年間80万戸もあります。こんなにどんどん建物が建っている国なんて、日本の他には中国くらいです。(当たり前ですが、アメリカさんに勝って世界音の覇権を握りたい中国はTPPに不参加です)。こんなオイシイ市場を外国が放っておくはずないですよね。日本のハウスメーカーさん、あなたのお客さんたちも全部持ってかれるかも知れません。
ぼくはわりと本気でそう思っています。




では、また!



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