前回に引き続き、2017年は既存ビルに保育所・幼稚園を作りやすくなるよという話です。
保育施設にすると固定資産税が全額免除になるよ
まだ東京都限定の話ですが、保育施設として使用する土地・建物において、固定資産税が全額免除されることになりました。
東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。
民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する２３区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約３０億円を見込んでいる。
全国の自治体に広がると思うよ
固定資産税の減免は、制度的には全国の自治体で可能となっているみたい。まずは待機児童No1の東京都がスタートをきって、ほかの自治体もつづいて欲しいものです。
待機児童の多い沖縄、千葉、大阪、神奈川あたりが続くのでは。
固定資産税の減免について国は「可能」と全国の自治体に通知しているが、実施は都が初めてとなる。待機児童の減少につながる効果を示すことができれば、他の自治体も後に続く可能性がある。
他にも助成が増えるよ
既存建物の利用以外でも、待機児童対策をはじめとした「子どもを預けやすい環境づくり」がどんどん活発になってきています。
２歳までしか入れない小規模保育施設と連携して卒園児を受け入れ長時間の預かり保育を行う私立幼稚園に対しても年間４００万円を助成する。
勤続年数に応じた昇給をしている施設を対象に保育士１人あたり月額２万円を補助しているが、更に２万円超を上乗せする。産休・育休明けで自分の子供が待機児童となっている保育士のため、月額２８万円（１時間当たり１７５０円、計１６０時間）を上限に、都がベビーシッター代を全額負担する。
余っていたり有効活用されていない床を活用しやすくすることに加え、ビルオーナーの税金を免除したり、保育士やベビーシッターに助成したり、保育施設に携わるひとを多面的に国がサポートしようとしていますね。
検査済証がないなどの問題はまぁなんとかなるので、いままで諦めていたビルオーナーさんや事業者さんにとっては、チャンス再来なのでは。
郵便局まで保育所に活用できるみたい
これを書きながらtwitterを眺めていたらTLにこんなのが！
郵便局を保育所に 厚労省、自治体に空き情報 https://t.co/lPvAJo0x3V
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年1月5日
引用はすべて毎日新聞ニュースより。
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