再生建築の全てを解説するブログ

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移住させたいなら高齢者から狙え!どうせ若者もついてくるから


ここ1〜2年で、地方移住がメジャーになってきた感があります。


地方移住の筆頭格はイケダハヤトさんでしょうか。ブログのタイトルはなんだか挑発的ですが、PC一台で横浜から高知に移住されて今はプロブロガーとして活躍されています。この方曰く、地方への移住は都落ちどころかキャリアアップにさえなり、実際に移住してからは売り上げがアップしているそうです。


地方移住は「都落ち」でも「隠居」でもなく「キャリアアップ」だ。クリエイターのみなさん。年収上げたければ移住するといいですよ、これ本当に。


イケダハヤトさんのブログ:まだ東京で消耗してるの?


都市圏に若者を吸い取られている地方自治体には、”うちはいいとこやけん、ぜひ来てっちゃ!”と地方移住を呼びかけているところもあります。北九州市が東京で行った「スタートアップラウンジTOKYO」というイベントは、市長も会場に足を運ぶほどの力の入れよう。本気度がヤバいです。


このようなイベントの多くは、呼びこむターゲットとしてイノベーティブな若者を想定しているのだと思います。ただ、いまの日本で最も人口が多いのは60代前半の高齢者です。この人達の中には地方で生まれ育ち就職で上京した方がたくさんいらっしゃいます。親が地方出身というパターンまで含めると、都内にいるほとんどの方は該当するのでは。本気で都心からの移住によって人口を増やしたい自治体は、尻すぼみに減っていく若者よりも、国内で最大数を誇る団塊世代をターゲットにするべきです。



移住してくる高齢者に、若者も一緒に連れてこさせる方法


高齢者は当たり前ですが病院に行ったり薬局で薬を買ったりする機会が若者よりも圧倒的に多いです。今は元気な方でも介護が必要となる可能性も高いです。つまり、高齢者に移住してもらうということは、医療・介護分野の雇用を生むことにつながります。むしろ都心では高齢者が増えすぎて老人ホームが足りなくなってきている。都心としても高齢者の地方移住は歓迎するべきことなのです。


いまはまだ団塊世代の方が元気なのでごまかしきれていますが、あと10年くらいしてこの世代の方々が一斉に介護が必要になったとき、間違いなく老人ホームが足りなくなります。あと10年くらいで東京都が老人ホームバンバン増やすと、団塊世代の多くが東京に居続けることになります。そうすると医療・介護の分野で働く若者はより一層都心へと吸い寄せられていきます。だって高齢者はみんな東京にいるから地方には仕事がないんだもん。


そういったことからも、これから人口を増やしてきたい地方自治体は、イノベーティブな若者ではなく人口が多い高齢者をターゲットにするべきです。




移住して来る高齢者に、空き家問題も解決してもらう


人口減少に悩んでいる地方自治体は、その多くが空き家をたくさん抱えていると考えられます。空き家対策特別措置の施行により、行政は著しく劣化の激しい空き家を「特定空き家」として、強制的に撤去などをすることができるようになりました。でも、これって自分の税金を使うんです。更地にされば6倍の固定資産税は入ってくるけれど、自分の財布を痛める割には生産性がない。


そこで、移住してくる高齢者にこの空き家を使ってもらうようにするのです。なんだったら高齢者施設としてリノベーションすれば良いと思います。低価で貸すにしても売るにしても、空き家のまま放置したり税金で撤去するよりはよっぽど良い。むしろ住民税が入ってくるようになるわ、医療・介護の雇用も発生するわ、いいことだらけ。2重・3重にオイシイのでは。



以上、今日は

  • ここ1〜2年くらいで地方移住がメージャーになりつつあるか、ターゲットになっているのはイノベーティブな若者が多い。
  • 地方移住が住民を増やしたいのであれば、人口が多い団塊世代をターゲットにするべき。
  • 高齢者が移住してくれば医療・介護の雇用が生まれる。なので自然と若者も移住してくる。
  • 人口を増やしたい地方自治体は空き家をたくさん抱えていると思われる。その空き家を移住先の拠点として使えば空き家問題の解決にも役立つ。


というお話でした。


では、また!