該当する人はとっくにご存じだと思いますが、
東京都が指定した『特定緊急輸送道路』に敷地が接している建築物で
特定の要件に該当するものは、
耐震診断の結果の報告が義務付けれれています。
東京都耐震改修促進計画によると、東京都は
- 平成２７年度（つまり今年度！）末までに特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化率１００％
を目標としています。
一方、
民間建築物等の耐震化促進実施計画（東京都）によると、
- 平成２４年２月末の時点での特定緊急輸送道路沿道に建物の耐震化率は８１.３％
とのことです。
この時点でが耐震化されていないのは残り２割。
これは３年前の情報だから今ではもっと耐震化が進んでいるとしても、
特定緊急輸送道路沿道の建物で１割くらいは耐震化未実施でしょう。
役所としては、残りの約２割の建物については放置しないと思います。
どこぞのマンションが杭の偽装で大変なことになったばかりですから、しっかりチェックされるはず。
【中部地方３県に多いことがわかりました】 横浜マンション傾斜問題 現場管理者の担当物件、１都８県に分布（SankeiBiz編集部）https://t.co/Ck6HDcxs9a #news #マンション #旭化成建材 #旭化成 pic.twitter.com/Tzz6Z8Rrti
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2015, 10月 22いまのうちにやったほうが良いです。
助成制度も今年度までですから。
では、また！
はじめましての方へ
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