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高齢者施設の大淘汰時代

こんにちは。

 

再生建築の渡邉です。

 

 

先日こんなことをつぶやきました。 

 

上記のつぶやきのとおり、ぼくは2020年のオリンピック以降は

  • 高齢者施設
  • 幼保施設

が忙しい分野になると予想しています。

 

東京オリンピックの開催が決定してからというもの、建築・不動産業界は五輪バブルに湧いています。競技施設、インフラ、ホテルなどなどどこも仕事にあふれている状態です。それに加えて建設現場では高齢化や人手不足が追い討ちをかけており、オリンピック関連の仕事はさばききれないというのが現場の肌感覚のように思います。

そういった状況なので、オリンピックに関連が薄い分野の施設はあとまわしにするしかなく、業界的には「順番待ち」のような状態が発生しているのではないかと思っています。

オリンピックと最も関連が薄く、順番待ちをさせられているセグメントは「高齢者」と「子ども」です。この人たちを対象とした施設が、オリンピックが終わる2020年以降になってようやく順番がまわってくるのではないか。

実際、政府もそのことを見込んでいるようにまず幼保施設の無償化を閣議決定しました。

 

 参考:政府が幼保無償化法案を閣議決定 10月実施へ早期成立目指す - 産経ニュース

 

 

これは単なる法改正などではなく、「そろそろ力の入れどころを五輪・観光から子ども(と高齢者)にシフトしよう」と国が動き始めたということだと思っています。

 

言い替えれば、

  • 国が支援の対象とする層が強者から弱者へシフトし始めている

と捉えることもできます。

 

2020年までのプレ・オリンピック期は、海外からの旅行者やオリンピック関連など比較的健康でどちらかといえば肉体的・社会的に強者に分類される人々がターゲットにされてきました。

2020年以降のポスト・オリンピック期は、様々なハンディを抱えながらこれまで後回しにされてきた、弱者とされる人々がターゲットになるのでは、それは、色んな人の生きやすさが追求されるような、多様性に対する寛容性を実現させるような力を持っていると思っています。

 

そういった時代にあるべき高齢者施設のかたちを考えていければいいなぁと思いながら現地調査をしてきました。

家族にとっての介護の外注先としての「施設」ではなく、

高齢者が自ら楽しみにくる「場所」をつくりたいなと思っています。

 

それはお施主さんやぼくのエゴではなく、いずれやってくる高齢者施設の大淘汰時代を生き残る作戦でもあります。

高齢者施設や幼保施設は保健料や助成金に頼って経営を成り立たせていることが多いのですが、それではいずれやってくると言われている保健料の削減を乗り切ることは難しいでしょう。介護のアウトソーシング先としてしか存在意義の無い施設は、コスパが悪ければすぐに利用を止められてしまいますから。

そうではなく、みんなが自分の意思であつまって楽しむ場所を考えることが、長い目でみれば最良の方法なのではないかと思いながら設計を始めています。

つづきはまた今度。

 

 

では、また!

 

  

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