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アキヒロワタナベの再生建築について

 既存を活かすからこその価値を😃

助成制度を使えばラクに耐震化できるよ【名古屋市民向け】

 耐震

ウチの建物、旧耐震だから耐震化しなきゃいけないかも。
でも予算が・・・


という名古屋市民に知ってもらいたい情報です。
(もちろん他の自治体にお住まいの方にも参考になります。)



助成制度を利用して耐震化しよう
特に大都市圏では助成制度が充実していて、タダ同然の金額で建物を耐震化できることもあります。
ためしに耐震化させた場合にどれくらい助成金がもらえるか、シミュレーションしてみました。


シミュレーションしたマンションのスペックは以下のとおり。

  • 旧耐震
  • 面積:2500m2(延床)
  • 用途:共同住宅
  • 構造:RC造
  • 戸数:50戸

ちなみに(ぼくが知っている範囲では)全ての自治体で
 1)耐震診断
 2)耐震補強設計
 3)耐震改修工事
のそれぞれに対して助成金の申請、審査、支払いが行われます。
名古屋市もご多分にもれずこのやり方だったので、ここでは1)〜3)それぞれの助成額を計算してます。

1)耐震診断

名古屋市で定められている助成金の額は以下3つのうち最も低い金額です。

 1)耐震診断費用の3分の2
 2)延べ面積による診断費用(下記の表より算定)の3分の2
 3)一住戸あたり50,000円


1)耐震診断費用の2/3

→ここでは1)の費用×2/3 ≧ 2)の金額および3)の金額とします。


2)延べ面積による診断費用(市HPの表より算定)の3分の2

2,060円/m2 × 1,000m2 = 2,060,000円
1,540円/m2 × 1,000m2 = 1,540,000円
1,030円/m2 ×  500m2 =  515,000円
→合計 4,115,000円


3)一住戸あたり50,000円

50,000円/戸 × 50戸 = 2,500,000円


上記より、
1)≧2)>3) なので、
耐震診断でもらえる助成金額は250万円です。


2)耐震補強設計

名古屋市で定められている助成金の額は以下です。

実際の耐震改修設計費用の3分の2

→これは設計者に聞きましょう^^

3)耐震改修工事

名古屋市で定められている助成金の額は以下2つのうち最も低い金額です。
(長屋及び共同住宅(マンションを除く)に限ります。)


1)耐震改修工事費用(延べ面積による上限1平方メートルあたり33,500円を上限)の約15%
2)一住戸あたり30万円を限度


1)33,500円 × 2,500m2 × 15% = 12,562,500円
2)300,000円/戸 × 50戸 = 15,000,000円


上記より、
2)>1)なので、
耐震改修工事でもらえる助成金額は約1250万円です。



いかがですか?!

2000万円くらいは助成してもらえそうですね〜。さすが名古屋。
耐震診断と補強設計では2/3を助成してもらえるし、
耐震改修工事では1000万円以上助成してもらえるというのは、かなり気前がいいです。


名古屋市に限らず大都市は予算があるので助成制度を充実させられるようですね。
税金で自分の不動産を耐震化させられるなんて、ならない理由ないのでは。



オーナーの責任とリスク
自治体(や国)が多額の税金を投じてまちを耐震化させようとしているのですね。

なぜなら、

    1. 地震時に建物が倒壊すると、倒壊した建物で前面の道路がふさがれてしまう。
    2. そうすると、避難・救援物資の配達・復興車両の通行などの妨げになってしまう。
    3. その結果、2次災害がどんどん発生して震災が大規模化してしまう。

というリスクがあるからです。このリスクを排除するためにも、(大きな道路がありがちな)大都市圏では、積極的に耐震化が必要だという事情あるのです。
ちなみに特に重要な道路の沿線にある建物については、さらに手厚い助成制度を設けるかわりに耐震診断などの義務が化せられていることもあります。


耐震が義務づけられているビルのオーナーさんは、本当に早くやっちゃった方がいい。耐震化なんてやっても自分はトクしないとか思ってるかも知れないけれど、自分や建物の情報が公に公開されたり、地震がきて(耐震化の義務があるにも関わらず)耐震化してなかった自分の建物が倒壊して人や物に大損害が出て(その責任を問われて)しまうなんて、イヤでしょ...。
次回はそのことについて書いてみようかな。



では、また!



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